産業廃棄物処理業許可にかかる経営診断書作成なら、神奈川県茅ヶ崎市の中小企業診断士である当事務所までご相談ください。
産業廃棄物処理業者の方はもちろん、産業廃棄物処理業許可申請を受任している行政書士の先生からのご依頼・ご相談も承ります。

産業廃棄物処理業許可に係る経営診断書作成業務

産業廃棄物処理業の許可を申請において、許可要件のうち「経理的基礎」を有しているるかどうかの判断材料の一つとして経営診断書の添付を自治体より求められる場合があります。
この経営診断書の作成は中小企業診断士が作成することとなっています。第三者の診断を持って「経理的基礎」を有しているかの判断材料とするのです。
当事務所は、中小企業診断士による経営診断書の作成を行うことで産業廃棄物処理業者をサポートしていきます。
なお、当事務所は神奈川県茅ヶ崎市にありますが、全国のどの自治体向けの経営診断書であっても対応いたします。

1.産業廃棄物処理業が許可される要件

産業廃棄物処理業の許可を受けるには申請者が「知識」、「技能」、「経理的基礎」を有することが要件となります。
ここでいう「経理的基礎」がない状態とは、申請者が以下の例のような状況である場合を指します。

  • 金銭債務の支払ができない
  • 債務弁済が困難である
  • 法人の場合、債務超過状態である
  • 民事再生法、会社更生法の手続が開始されている
  • 中間処理業者の場合、未処理廃棄物の処理費用がない
  • 最終処分業者の場合、埋立後の施設維持費用がない

2.経営診断書とは

産業廃棄物処理業の許可を申請において、許可要件のうち「経理的基礎」を有しているるかどうかの判断材料の一つとして経営診断書の添付を自治体より求められる場合があります。
この経営診断書の作成は中小企業診断士が作成することとなっています。
第三者の診断を持って「経理的基礎」を有しているかの判断材料とするのです。
ただし、経営診断書を添付したからといって必ずしも許可を受けることができるとは限りません。

3.経営診断書を添付しなければならない場合

経営診断書を添付しなければならない場合の例を以下に紹介します。
(収集運搬業(積替、保管なし)、法人申請の場合)

自治体名 経営診断書を提出しなければならない要件
東京都 下記の条件をすべて満たしている場合
・直前期の納税額が0円、又は直近3年間に未納税額がある
・直前期の決算において債務超過である。(返済不要な負債が債務超過額以上である場合を除く)
栃木県 下記の条件をすべて満たしている場合
・直前1期が債務超過
・直前1期の営業損益、経常損益、税引前当期損益のうち2つ以上がマイナス
埼玉県 下記ア~ウにすべて該当する場合
ア.債務超過
イ.3年間の平均経常収支がマイナス
ウ.直前の経常収支がマイナス
長野県 下記ア~ウにすべて該当する場合
ア.債務超過
イ.3年間の平均経常収支がマイナス
ウ.直前の経常収支がマイナス
愛知県 1.営業実績が3年以上あり①もしくは②に該当する場合

①  ア.自己資本比率が0~30%
   イ.3年間の平均経常収支がマイナス
   ウ.直前の経常収支がマイナス

②  ア.自己資本比率が0%以下
   イ.3年間の平均経常収支がマイナス
   ウ.直前の経常収支がプラス

2.営業実績が3年未満の場合
上記の基準以外の場合や、他の自治体についても経営診断書の提出が必要となる場合がありますので、提出の要否については各自治体に確認してください。
また、許可の区分によって経営診断書を添付を要する基準が異なりますのでご注意ください。
上記基準は変更される場合がありますので経営診断書を添付する必要があるかについては申請の際には必ず各自治体に確認してください。

4.産業廃棄物処理業許可に係る経営診断書作成業務をご依頼いただくにあたりお客様にてご準備いただきたい資料

  • 産業廃棄物処理業許可申請書の副本
  • 直近3年分の決算書 など
法人様の状況に応じてご準備いただく事柄は異なりますので詳細はお問い合わせください。

5.経営診断書の作成期間

中小企業診断士による経営診断書の作成につきましてはご依頼後2~3週間程度かかります。なお、お急ぎの場合はご相談ください。

6.経営診断書の作成費用

当事務所に経営診断書を作成依頼いただいた場合の報酬は、申請先(経営診断書提出先)が1ヶ所の場合、150,000円(消費税別)~となっております。
ただし、診断先企業様の規模、経営状況によって報酬額は異なりますので、お問い合わせの都度、お見積を提出させていただきます。

7.経営診断書作成をご依頼いだだくにあたっての注意事項

中小企業診断士の作成した経営診断書を添付しても必ず許可を受けることができるとは限りません。
また、法人様の財務状況その他の理由によって中小企業診断士による経営診断書作成のご依頼を受けることができないことがございます。

8.経営診断書作成のご相談・ご依頼窓口

お問い合わせフォームより必要事項を入力の上送信ください。 (お問い合わせフォームがご利用できない場合は、右記メールアドレスinfo@kiryuoffice.comへご送信ください)

お問い合わせフォームはこちらをクリックしてください

または、お電話 0467-67-6291 でも対応いたします。

運営事務所

行政書士桐生恒事務所
代表 桐生恒
(中小企業診断士・行政書士)
神奈川県茅ヶ崎市矢畑296-5
TEL 0467-67-6291
HP http://kiryuoffice.com/
E-mail info@kiryuoffice.com